JAプチ問答シリーズ
※朝日新聞に掲載された新聞シリーズ広告(2012年4月~2014年3月)

JAの取り組み紹介

【プチ問答Q37】
国連が毎年定めている“国際年”。2014年は、国際○○農業年
○○に入るのは?

答え:家族

家族農業への国際的な関心、議論を深めるきっかけに国連が定めた「国際家族農業年」

2014年は、国連が定めた「国際家族農業年」です。

国連は毎年、いくつかのテーマを取り上げ、“国際年”を定めています。2012年の「国際協同組合年」は、協同組合の価値を認め、国際的に議論を深めるきっかけとするものでした。日本でも、JAグループなど協同組合組織が、協同組合が果たしてきた役割などについて広く一般に周知する働きかけなどをしました。

2014年の「国際家族農業年」は、飢餓や貧困の緩和、食料安全保障と栄養の提供、人々の生活の改善、自然資源の管理、環境保護、そして主に農村地域での持続可能な開発を達成するうえで、家族農業が重要な役割を担うとし、家族農業に対する世界的な関心を高め、議論を深めるきっかけとすることを目的としています。

国連食糧農業機関(FAO)日本事務所によると、世界では5億世帯を超える家族農家が数十億人分の食料を生産しています。

日本や欧米諸国の統計(※)を基にした農林水産省の資料では、個人・家族農業経営の割合は、フランス71.9%、米国86.5%、ドイツ93.5%、日本98.4%と、大規模経営が進む米国でも、農業の基礎は家族だといえます。

開発途上国においても、家族農業が主体です。しかしながら、開発途上国では、適切な政策環境が整っていないために、食料不足や貧困に苦しむ家族農家も少なくありません。「国際家族農業年」を契機として、家族農業への理解が深まり、適切な支援がなされ、貧困の解消につながることが期待されます。

各国には、その国の風土や文化に即した多様な農業が存在しています。そして、その農業の基礎である家族農業の支援を通じて、各国それぞれの農業が発展していくことが期待されます。

※ 米国農務省「2007 CENSUS OF AGRICULTURE」、フランス農業・食料・漁業・農村省「Enquêtes structure 2007」、ドイツ 連邦消費者保護・食料・農業省「Ausgewählte Daten und Faken der Agrarwirtschaft 2010」、農林水産省「農林業センサス」(2005年)

欧米諸国と日本の家族農業経営の割合

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