JAプチ問答シリーズ
※朝日新聞に掲載された新聞シリーズ広告(2012年4月~2014年3月)

JAの取り組み紹介

【プチ問答Q39】
過疎地などで日常的な買い物が困難な買い物弱者 その数は?
①100万人 ②300万人 ③600万人

約600万人

移動購買車で日常的な買い物をサポート 買い物弱者支援
移動購買車「ラポート号」は、雪の日でも集落を回って買い物をサポート。|「ラポート号」の車内は、肉や魚などの生鮮品から調味料まで、充実した品揃え。

経済産業省の推計によると、約600万人とされる「買い物弱者」。歩いていける範囲にスーパーマーケットや食料品店がなく、その上、自動車やバスなどの移動手段を持たないために、日用品の買い出しに著しく困っている人のことを言います。

国土交通省の「人口減少・高齢化の進んだ集落等を対象にした日常生活に関するアンケート調査」(平成20年)によると、医療に次いで、「近くで食料や日用品を買えないこと」に困っている住人が多いという結果が出ています。食料品・日用品の買い物先まで片道1時間以上かかると回答した人が2割を超えています。

周辺地域に大規模なショッピングセンターができたり、高齢化や人口減少の影響などで、食料品や日用品を販売する商店が撤退する地区が増えています。そのうえ、高齢になり自動車が運転できないなど、遠くの街まで出かけることが困難に感じる人が増えています。山間部などの交通条件の悪い地域だけではなく、商店街の消滅で大都市圏の団地などでも、買い物弱者が増え、大きな社会問題になっています。

JAグループでは、採算性の悪化から生活購買店舗を撤退せざるを得ない地域などで、JAや助け合い組織が日用品や生鮮品を積んだ移動購買車を走らせる取り組みを行っています。

例えば、豪雪地帯にある新潟県十日町市。マイクロバスを改造した移動購買車「ラポート号」3台が、買い物が困難な山間地域の集落を回っています。車内には、肉や魚介類などの生鮮食品やお菓子などの食料品、日用品などを積み込んでいます。この「ラポート号」を運行するのは、JA十日町の子会社「株式会社ラポート十日町」。車などの移動手段を持たない高齢者や、雪深い冬期に買い物に出られない住民の日常的な買い物をサポートしています。

また、過疎地域では、買い物だけではなく、金融機関が近くにないことも問題となっています。貯金の預け入れと引き出しができる金融店舗の機能を車に搭載した移動金融車や、移動購買者と移動金融車の両方の機能を持った移動店舗車を巡回させるJAもあります。

JAは、それぞれの地域の実情に合わせて、皆さまの暮らしを支えています。

JAプチ問答シリーズトップへ戻る
ページトップへ