JAプチ問答シリーズ
※朝日新聞に掲載された新聞シリーズ広告(2012年4月~2014年3月)

JAの取り組み紹介

【プチ問答Q41】
75歳以上の高齢者 要介護の認定を受けた人の割合は?
①5% ②15% ③30%以上

30%以上

訪問介護や通所介護事業などで高齢者を支援 JAグループの介護保険事業
J支店2階に開設するJA周南(山口県)のデイサービスセンター。さまざまなレクリエーションを開催し、好評を得ています。

介護保険制度における要介護認定を受けた人の割合は、年齢が高くなるにつれて大きく高まります。介護保険事業状況報告(平成25年10月分・暫定)によると、75歳以上になると32.1%の人が要介護認定(要支援含む)を受けており、65〜74歳までの4.4%に比べ急激に高くなります。

農村地域の高齢化は急速に進んでおり、農業就業人口の平均年齢は65歳を超え、65.8歳(平成24年)となりました。高齢者を多く抱える農村地域において、高齢の組合員や地域住民、その家族を支えるサポートは欠かせません。

高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らすことは切実な願いであり、JAグループでは、平成12年の介護保険制度のスタートに合わせて、介護保険事業に取り組んでいます。平成25年4月現在、291JAで、居宅介護支援事業、訪問介護事業、通所介護事業、小規模多機能型居宅介護事業などに取り組んでおり、幅広いサービスを通じて地域に貢献しています。

各地のJAが展開する介護保険事業に加え、保健・医療事業を担うJA厚生連では、その医療資源を活用し、訪問看護、訪問リハビリ、居宅医療管理指導など、高齢者に対する医療管理を加えた介護の提供やその家族に対する介護相談の対応などを行っています。JAが行う介護保険事業に協力病院として支援するほか、JAホームヘルパー養成研修に講師を派遣するなど、JA厚生連は各地のJAとの連携を推進しています。

JA愛媛厚生連の乳がん検診車は、JAえひめ女性組織協議会の女性たちが自ら募金活動をして導入したものです。コーヒー1杯程度の募金をみんなで集め、その資金をもとに平成6年に導入されました。それから約20年。「自分たちの健康は自分たちで支えあって守ろう」という精神は、今も脈々と受け継がれています。

また、JAの介護保険事業は、高齢者福祉のボランティア活動を展開する組織「JA助けあい組織」の活動と密接に連携することで、手厚く高齢者とその家族の暮らしをサポートしています。

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