JAプチ問答シリーズ
※朝日新聞に掲載された新聞シリーズ広告(2012年4月~2014年3月)

JAの取り組み紹介

【プチ問答Q44】
東日本大震災で被害を受けた農地どれぐらい復旧した?

約60%

農村にある資源を有効活用 バイオマス、小水力発電など再生可能エネルギー
新聞広告1(平成24年3月)
新聞広告2(平成25年3月)

平成26年3月で、東日本大震災から丸3年を迎えます。

復興庁によると、東日本大震災による津波被害を受けた農地(青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の6県)2万1,480haのうち、平成25年12月末時点で、営農再開が可能な農地は約1万3,470ha、63%に過ぎません。復旧・復興に向けた工事にとりかかかっている所も含まれますが、3年経っても4割近い農地が未だに作付けできずにいるのです。

被害の大きかった岩手、宮城、福島を県別でみると、復旧した農地は、岩手県が31%(津波被災730ha、営農再開可能229ha)、宮城県が67%(復旧対象面積13,000ha、完成面積8,750ha)、福島県が25%(津波被災5,460ha、営農再開可能1,350ha)です。地域ごとに事情が異なることもあり、一概に比較できませんが、被災地全体の農業の復興はまだまだ十分とは言えません。

とはいえ、復興に向け、新たな動きも始まっています。

例えば、「仙台いちご」のブランド名で知られ、東北一のイチゴ産地だった宮城県南部のJAみやぎ亘理。96haあったイチゴの栽培面積のうち95%が津波被害を受け、イチゴのハウスなどが壊滅的な被害を受けました。こうしたなか、生産者やJA、行政などは、新たに大型ハウス団地を開発。平成25年9月には定植が始まり、10月には新たなイチゴ選果場が完成しました。今シーズンの作付面積は震災前の約6割ですが、同JAのブランド産地の復活に向けて、新たなスタートを切りました。

大地が復興しなければ、農業の復興、地域の営みは取り戻せません。JAはこれからも、地域ともに、被災地の復興に全力を尽くしていきます。

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