JAプチ問答シリーズ
※朝日新聞に掲載された新聞シリーズ広告(2012年4月~2014年3月)

JAの取り組み紹介

【プチ問答Q46】
日本の協同組合。その原点といえる、この人の名は?

二宮尊徳(金次郎)

求められる「協同の力」 相互扶助の精神でつながる協同組合
毎日新聞(2012年10月10日)
日本経済新聞(2012年10月10日)

協同組合を組織しているのは、1人ひとりでは経済的に弱い立場にある農業者・漁業者・森林所有者、あるいは勤労者・消費者・中小規模の事業者です。協同組合は、これらの人々が相互扶助の精神のもと、連帯して助けあって自分たちの生産や生活を守り向上させるための事業を行っています。

組合員は、協同組合の事業の利用者であり、出資者であり、運営参画者(直接・間接に経営や意思決定に携わる)です。協同組合の規模が大きくなれば、事業や運営の実務を担う職員(専従職員)を置きますが、協同組合の主人公は組合員です。不特定多数の顧客を事業の利用者として、利潤を追求する株式会社とは異なります。

協同組合の歴史は、産業革命後のヨーロッパに始まります。イギリスで紡績工場を経営していたロバート・オウエンが「協同」の思想を提唱し、1844年に「ロッチデール公正先駆者組合」という消費者協同組合が誕生しました。資本主義の勃興期に、生活用品の高騰、商人による不正、高利貸し、長時間労働に苦しむ人々が協同組合をつくり、必要なものを共同で調達して分け合う仕組みを構築しました。19世紀には、フランス、ドイツ、デンマークなどでも協同組合組織が誕生しました。

日本でも、江戸時代末期から農村協同組織が各地で設立されており、その代表的なものが、大原幽学による「先祖株組合」(1838年)と、二宮尊徳(金次郎)の指導による「報徳社」(1843年)です。報徳社は、農民や下級武士などで構成し、無利子でお金を貸し出したり、土木や水利など公共的な事業も行ったりしました。先祖株組合と報徳社は、日本の農協のルーツとなっています。

日本の主な協同組合の組合数は3万6,000以上、組合員数は延べ8,000万人以上(2009年3月現在)にもなります。業種も、農業・漁業など1次産業から生協、信用・共済、医療・福祉まで多彩です。日本の協同組合の中でも代表的なものの1つが、JA(農業協同組合)です。

国連は2012年を「国際協同組合年」として定め、世界中の協同組合が果たす「持続可能な開発」「貧困の解消」「都市や農村のさまざまな経済部門の生計に貢献」などの役割を高く評価しています。世界各国それぞれに情勢や課題は異なる中において、協同組合が持つ「相互扶助の精神」は、共通してその価値が認められています。

協同組合と株式会社との一般的な違い

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