JAプチ問答シリーズ
※朝日新聞に掲載された新聞シリーズ広告(2012年4月~2014年3月)

JAの取り組み紹介

【プチ問答Q10】
日本の農地を集めたら、①北海道 ②九州 ③四国 どのくらいの広さ?

九州くらい

担い手への集積率5割 JAが農地とりまとめを支援

日本の農地(耕地面積)は、454万9,000ha(平成24年)です。九州・沖縄地域の面積は445万haで、北海道(835ha)、四国(188ha)と比べ最も近いのは、九州・沖縄地域となります。

農業の持続的な発展を図るためには、意欲ある担い手に農地を集積することにより、農地を有効に利用していくことが欠かせません。

担い手が効率的で安定した農業経営を行うには、一定規模のまとまりのある農地を確保する必要があります。農地の所有者の委託を受けて、その者の代理として農地の貸し付けを行うことなどを「農地の利用集積」と呼んでいます。

この農地の利用集積を円滑に進めようというのが、農地利用集積円滑化事業です。担い手が農地を使いやすいように、JAなどで組織する円滑化団体が農地をとりまとめています。平成23年度末時点で、円滑化団体の資格を取得しているのは437JA(JAが構成員である地域担い手協議会111含む)あり、農地の利用集積を進めるうえで、JAが欠かせない存在になっています。こうした取り組みにより、農地面積に占める担い手の利用面積の割合は、平成12年は3割程度でしたが、22年には5割にまで集積が進んでいます。

また、JAグループは、集落などでの農地の利用について関係者みんなで話し合って決める、「地域営農ビジョン」の作成を進めています。国が進める「人・農地プラン」と連動した取り組みで、地域内で誰を担い手として農地を集積するのか、しっかりと議論することで、農地の有効利用を促し、地域農業の発展につなげます。

農地面積に占める担い手の利用面積の推移

農地面積に占める担い手の利用面積と農地面積に占める担い手の利用面積の割合

資料:農林水産省「農業経営構造の変化」
注:1)農林水産省「集落営農実態調査」、「耕地及び作付面積統計」、農林水産省調べにより作成。
2)「担い手の利用面積」とは、認定農業者(特定農業法人含む)、市町村基本構想の水準到達者、特定農業団体(平成15年度から)、集落営農を一括管理・運営している集落営農(平成17年度から)が、所有権、利用権、作業委託(基幹3作業:耕起・代かき、田植え、収穫)により経営する面積。

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