JAプチ問答シリーズ
※朝日新聞に掲載された新聞シリーズ広告(2012年4月~2014年3月)

JAの取り組み紹介

【プチ問答Q19】
ダムvs水田 総貯水量が多いのはどっち?

水田

洪水防止や避難場所にも 農地の防災機能
災害時の避難場所として利用できるように、 行政と協定を結んだ農地

農業・農村が持つ多面的機能の1つに、洪水防止という機能があります。日本全国の水田がたくわえる水の総量は約81億tで、日本各地にある治水ダムの貯水量の3.4倍にもなります。単純に比較することはできませんが、水田は大きな洪水調節機能を持っていると言えます。

農地の優れた貯水機能を利用して、あぜに囲まれている水田や水を吸収しやすい畑の土壌に、計画的に雨水を貯留することによって、洪水対策として利用している取り組みがあります。

埼玉県越谷市には多くの水路があり、大雨の場合に氾濫の恐れがあるため、地元の行政やJA越谷市は、万が一に備え、農地を活用した水害対策を実施しています。水田保全花園整備事業というこの取り組みは、春には菜の花、秋にはコスモスを市内の休耕田に植え、花畑として整備して市民の目を楽しませながら、大雨の時は花畑に雨水を一時的に溜めて洪水の発生を防ごうというものです。

また、ビルや住宅が密集する都市部で、農地というひらけた空間を避難スペースとして活用しようという取り組みも進んでいます。東京都内では、実際に、東日本大震災で大きな揺れに驚いた住民が農地に避難したという事例があります。落下物による危険を避けたり、火災の延焼を防いだりと、建物が密集する地域の中に、広々とした農地があることで、地震などの災害の際に、被害の拡大を防ぐことにもつながります。

災害が生じた際に、農地を防災空間、仮設住宅建設用地として利用することなどで協力することを、JAと地元行政で協定を結ぶ事例もあります。例えば、JA東京グループは、地震や火災などの被害に備えて、市区町村とJAによる災害協定の締結を推進しています。協定の内容は、自治体ごとに異なりますが、災害時に、農地を避難場所や仮設住宅用地、災害対策資材置き場として活用したり、組合員が生産する農産物を供給したりするなど、多岐にわたっています。

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