JAプチ問答シリーズ
※朝日新聞に掲載された新聞シリーズ広告(2012年4月~2014年3月)

JAの取り組み紹介

【プチ問答Q22】
鳥獣による農作物被害。一番被害額が大きい動物は?
①シカ ②サル ③イノシシ

シカ

柵設置など地域ぐるみで被害対策 深刻化する野生鳥獣による農作物被害

シカやイノシシなどが田や畑の農作物を食い荒らすなど、野生鳥獣による農作物被害が、中山間地域を中心に深刻化しています。平成23年度の農作物被害額は226億円、ここ数年200億円を超える被害が続いています。被害額の内訳をみると、シカ(83億円)やイノシシ(62億円)などの獣類が8割、カラス(22億円)などの鳥類が2割を占めています。

野生鳥獣による農作物被害は、昔からある問題です。現在では、日本庭園で見かける「ししおどし」は、「鹿威し」と書き、もともと音で鳥獣を脅かす装置でした。近年、被害が深刻化している原因はさまざまですが、農業や林業の従事者が高齢化して里山の手入れが行き届かなくなったことや、シカやイノシシを捕獲していた狩猟者が高齢化して減少したことなどにより、野生鳥獣が人里へ出てくるようなり被害が増えました。

たび重なる農作物被害は、生産者の営農意欲を削ぎ、耕作放棄を生む要因にもなっています。その耕作放棄地が野生鳥獣のすみかとなり、さらに被害を広げる悪循環となっています。

深刻化する鳥獣被害に対応するため、国は平成20年に鳥獣被害防止特別措置法を施行し、これに基づいて市町村は被害防止計画を作成し、地域ぐるみで対策を進めています。鳥獣被害を防ぐためには、有害となる鳥獣の捕獲、柵の設置などによる侵入防止、野生鳥獣を寄せ付けない環境整備などを組み合わせ、総合的な対策をとる必要があります。また、狩猟者の人材確保も課題となっています。

各地のJAは行政と連携しながら、侵入防止柵の設置にかかる費用を助成したり、被害対策の講習会を開いたりするなど、対策を進めています。

また近年、野生鳥獣の肉を料理して食べるジビエ料理が注目されています。捕獲した鳥獣を食材として有効利用することができれば、地域資源として収益を生み、鳥獣被害対策の大きな推進力になるからです。しかしながら、野生鳥獣の肉を食べる食文化が定着している欧米に比べ、日本ではなじみが薄いのが現状です。消費者へ国産ジビエをPRするとともに、捕獲した野生鳥獣の肉を適切に処理する専門技術を持った人材育成、処理施設の普及などを並行して進める必要があります。

柵設置など地域ぐるみで被害対策 深刻化する野生鳥獣による農作物被害
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